＜＜第13部：【必要な場合】婚姻関係を解消したいとき｜婚姻関係終了届
ここが大切！
- お墓は祭祀財産。
- お墓の承継は、霊園や墓地の管理事務所に申請する。
- 承継者がいない場合、永代供養墓にするケースも。
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お墓の承継者と承継の手続き
お墓の所有者（永代使用権を取得した人）が亡くなると、誰かがそのお墓を引き継ぎます。民法では、お墓は相続財産ではなく、祭祀財産（さいしざいさん）として区別されています。つまり、「お墓を相続する」ではなく、「お墓を承継する」ということです。祭祀財産の場合、祭祀を主宰する人（お墓などの祭祀財産を管理し、葬儀を行う人）が財産を承継することになります。
主宰者、つまりお墓の承継者になれるのは、まず、前の主宰者（故人のお墓の所有者）が指定した人です。ただし、法律上は親族に限定されません。この承継者の指定は、遺言や口頭で行うことができます。
次に、遺言で指定しなかった場合、お墓の承継者は慣習で決まります。一般的には、長男、長女、配偶者がお墓を継承しますが、長男、長女、配偶者以外の人がお墓を継承する場合は、家族や親族で話し合い、誰がお墓を継承するのかを決めることになります。
3つ目は、承継者が決まっておらず、話し合いでも決まらない場合、遺族の申立てにより家庭裁判所が調停や審判で決定することです。
お墓の承継の手続きは、霊園によって異なりますが、一般的には下図のようになります。
なお、お墓の後継者は檀家としての立場も引き継ぐことになり、お布施や寄付を求められることもあります。
承継者がいない場合親族以外でも承継できる
祭祀財産は、家族や親族でなくとも、誰にでも引き継ぐことができます。例えば、信頼できる友人にお墓を引き継いでもらいたいと考える方もいらっしゃるでしょう。この場合、墓地・霊園の使用規則の範囲内で許されるのであれば、問題はありません。ただし、公営墓地のように「承継者は6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族」等の場合も多いので、確認が必要です。
お墓の承継に関する一般的な手続き
永代供養墓と「墓じまい」を考える
近年、お墓の問題で子や孫に経済的・精神的な負担をかけたくないという思いから、自分の代で解決したいと考える人が増えてきているようです。自分には子どもがいない、子どもが一人しかいない、子どもが遠方に住んでいてお墓の管理に負担をかけたくないなど、先祖のお墓を解決できるのは自分しかいないと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのため、永代供養を検討される方が多いようです。永代供養とは、自分の先祖を自分の子供の子孫まで供養することですが、現在ではお墓の管理などの供養を霊園や墓地に委託することを指すようになりました。寺院や霊園が提供する永代供養墓は、後継者がいなくても寺院や霊園が存続している限り、手入れや管理が行われる。費用は通常、契約時に支払う永代供養料のみです。
また、親の死をきっかけに「墓じまい」を検討する人も増えている。墓じまい」対策には、大きく分けて2つの種類があります。お墓の引越し（改葬）」と「お墓じまい」です。後者の場合、お墓があったお寺に再度埋葬し、数人分の遺骨や骨壺を一つのお墓にまとめて埋葬して永代供養する場合と、遺骨を散骨する場合があります。最近では、「お墓の散骨」をサービスとして提供する業者も増えています。お墓（墓石）の解体・処分、お墓の中の遺骨の移動先探し（永代供養など）、その手配までしてくれる業者もあります。
今のあなたがあるのは、ご先祖様のおかげです。そう考えると、ご先祖様を祀っているお墓をないがしろにすることはできません。先祖のために、そして自分自身や子孫のために、どうすればよりよいお墓になるかを考えなければなりません。
お墓に入れるかどうか早めに確認を
先祖代々のお墓は基本的に誰でも入ることができますが、永代使用権を持つ人の同意が必要です。また、個々の墓地・霊園が定める管理規約で、埋葬するのは親族のみと定められている場合もありますので、確認が必要です。また、墓地が満杯で新しいお骨を納めるスペースがない場合もあります。そのような場合は、古いお骨を安置して新しいスペースを作ることも可能です。四十九日までにお墓を確認するようにしましょう。
＞＞第15回：【必要に応じて】お墓のお引越しをするとき【改葬の手続き・改葬許可申請書】
