第45部：【10ヶ月以内】相続税申告書の作成【相続税申告書の種類と作成順序、相続時精算課税の適用者】

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ここが大切！

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申告書は財産の取得者が共同で提出する

相続税の申告は、財産を取得した人それぞれが行う必要はなく、全員が署名・捺印した1枚の申告書で十分です。ただし、互いに連絡を取ることが困難な場合は、別々に申告することも可能です。

相続税申告書の作成は非常に煩雑であるため、評価が難しい財産がある場合や遺産額が大きい場合は、税理士に申告書の作成を依頼するのが無難である。しかし、遺産額がそれほど大きくなく、分割方法も複雑でない場合は、ご自身で申告書を作成することも十分可能です。

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申告書は、第1表から第15表までの20種類の申告書等とその附属表から構成されています。

一般的な場合（相続時精算課税の適用を受ける者や相続税の納税猶予等の特例の適用を受ける者がいない場合）、作成方法はおおよそ次のようになります。

相続時精算課税の適用者で納付税額がある者がいる場合は、第11表の他に2表作成する。還付対象者がいる場合は、第11表、第11表の2、第1表の1、別表2を作成する。

また、相続税の納税猶予等の特例の適用を受ける者がいる場合や、農地等に関する相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける農業相続人がいる場合は、第8表の第2表、第8表の第2表の別表1～3も必要です。

このように、ご自身のケースに応じて必要な書類を選択し、記入することができます。確定申告書は、国税庁のホームページのほか、最寄りの税務署でも入手することができます。また、記入の仕方も案内されています。