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適合証明書の種類｜フラット35適合証明書・耐震基準適合証明書
適合証明書とは、不動産が一定の基準に適合していることを証明する書類です。適合証明書には、大きく分けて2種類あります。フラット35適合証明書と耐震基準適合証明書であり、使用目的が明確に異なる。建築士に適合証明書を依頼する際には、どちらの種類の適合証明書（または使用目的）を依頼するのかを明確にするようにしましょう。
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フラット35適合証明書
フラット35で住宅ローンを利用するためには、建物が国の定める技術基準に適合していることが必要です。これを証明するために、購入する物件について「フラット35適合証明書」を取得する必要があります。住宅ローンの仮審査が通ったとしても、フラット35適合証明書を取得できなければ、住宅ローンの本審査の承認は得られません。
耐震基準適合証明書について
本来、住宅ローン減税や登録免許税の減税を利用するためには、築年数などの要件があります。しかし、購入する物件が築年数の条件を満たしていなくても、「耐震基準適合証明書」を取得することができれば、税金の控除を受けることができるのです。なお、各控除には証明書の原本が必要です。
耐震基準適合証明書の取得による税額控除
- 住宅ローン控除
- 登録免許税の軽減
- 不動産取得税の軽減
- 相続時精算課税の選択特例
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
- 特定住宅買換えの特例
> 第61条 不動産の売却に係る譲渡所得税【不動産売却に係る税金】について
