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日僑は今後ますます増えていく！日本人は海外移住を本格的に考えるべきだ
邱永漢（きゅうえいかん）さんの「非居住者のすすめ」を読んで、非常に共感したので、感想を書いておきます。
2008年発行の本で、約10年の前の本なのですが、著者の先見の明により、今読んでも全然古くなく、むしろ、出版されてから10年たった現在にこそ、強く心に響く内容になっているかと、個人的に思います。
そう遠くない将来、僕も日本を離れて、海外で暮らしたいと思わせる、とても「シンプルで本質的な、読みやすい良書」でした。ちなみに、Kindle化は、まだされていないので、購入するなら、紙の本のみになります。
著者は、連載していた新聞社の方から、ターゲットである「サラリーマン」の節税方法を指南してほしいと懇願されたときに、サラリーマンの税制度を調べたところ、「サラリーマン」ができそうな上手い節税法は、見当たらなかったと言ってます。
どうしてかというと、サラリーマンは源泉で天引きされることになっており、所得税と節税ということで考えると、正直、どこにも逃げ場がないからです。
サラリーマンの税金も自己申告制に変更されない限りは、サラリーマンの日本での節税の余地は、まったく残っていなかったと著者も言っています。
これから先、日本の税制度において、すべてのサラリーマンが源泉徴収ではなくなり、自ら確定申告を行ってく世の中には、なり得ないと僕は思っています。少なくとも僕が生きている間は、100%ないでしょう。
邱永漢さんは「サラリーマンが節税したかったら、サラリーマンをやめるか、収入の多角化を図って、節税可能な収入を増やす以外に方法はありません」と、著書の中で本音を語っています。
また、こうも言っています。「自分の持っている財産を一つの国の常識に頼るべきではなく、世界的なお金の動きや社会制度を見比べながら判断するのが必要なことがわかります。正しいのは、世界の情勢の変化に応じて、自分の考え方を絶えず修正することです。お金の増やし方とか、それぞれの国のハードルの乗り越え方も違って当たり前なのです」と。
「非居住者のすすめ」を読んで心に響いたフレーズ![]()
10選
10選税制や福利施設は国によって違いますから、国際化が進むにつれて、人はどんな国に住むかを自分で選べるようになってきました。ご本人は福祉の行き届いた国に住んで、財産や収入は税金の安い国に移して運用することも可能な時代に入っているのです。
引用：非居住者のすすめ
サラリーだけで暮らしを立てている間、人間は税法など気にもしませんし、税法に対する知識も持ち合わせていないのが普通です。でも収入が多角化したり、自分で事業をやるようになると、税法に対する知識があるとないでは、納める税金に大きな差ができるので、誰でも熱心に税法を研究するようになります。なぜならば、同じことをやっていても、個人経営と法人とでは経費の認められ方も違うし、納税額にも格段のひらきが生じてしまうからです。
引用：非居住者のすすめ
会社を作って隠れ蓑にすることと、銀行から借金をして財産を隠すことは、戦後の日本で長いこと、節税の方法として活用されてきました、しかも、この2つを利用して、世界の大富豪と肩を並べてきた日本の億万長者も、最近ではほとんどメッキを剥がされて姿を消しています。
引用：非居住者のすすめ
ちょうど国境の壁が打ち破られて、日本の企業も海外に移動する時期になっています。お金を動かすのも昔よりはずっと容易になっているし、事業そのものも海外でスタートするチャンスがうんと活発になりました。事業をやる人にしてみれば、事業の舞台をどこにするか、自分たちで選択できます。お金を動かす基地はどこに置いたらいいのか、また税金はどこで払ったらいいか、を自分たちで決めることができます。昔と違って、お金を動かす土俵は、世界的スケールに広がってしまったのです。
引用：非居住者のすすめ
もし、日本に居住していることが、事業や財産管理のうえで著しく不利な立場に置かれるようになったら、日本の非居住者になることも選択肢の一つになったのです。
引用：非居住者のすすめ
家長が死んだときに、家族の財産を相続税から守るために、家族会社を作って子供たちも株主として所有権を分散しておくことは、いまでもいくらか効果はあるし、現にその通り実行している人もいます。
引用：非居住者のすすめ
日本人は遵法精神の塊のような国民で、政府にとって治めやすいのですが、おとなしすぎるところがあります。自分の国の税法が、よその国の税法に比べて軽いのか重いのかを見比べようともしないし、重税を免れるためにはどうしたらいいか、と真剣になって考える人もあまりおりません、ましてや二国、三国と見比べてみて税金の安いところを選んで住むような人は、まずいません。
引用：非居住者のすすめ
日本のように法人税と地方税合わせて50%も取られるところもあれば、香港のようにいくら稼いでも17%ですむところもあります。また、日本のように、海外で一回、法人税を払った収入でも、日本に送金されてくると、もう一度課税の対象にされるのに対して、香港のように海外で稼いだお金に対しては、一切、免税になっているところもあります。
引用：非居住者のすすめ
日本人の場合、日本の税法を免除される唯一の例外は、本人が日本の非居住者になることですから、外国に住んでいる必要性があります。
引用：非居住者のすすめ
例えば、香港の多くの企業は、本社はタックスヘイブンにおいて、工場は中国に建設して現地で商売をやっています。実際のマネジメントは香港事務所がやっていて、株式上場も香港でやっています。取引銀行は香港にあって、タックス・ヘイブンには、本社機構すらありません。どうしてそんなやり方をするかというと、その方が税金が安くてすむことも多いし、万が一、工場に対して、大陸政府の干渉があったとしても、会社の運営資金にまで及ばないで済むからです。
引用：非居住者のすすめ
ちなみに、2019年の1月末でサラリーマンをやめた僕も、今、鬼ほど、「日本の税制」について勉強しています。日本の税制を学んだ後は、海外の税制も一通り調べて、将来の住む場所を決めていくつもりです。
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