失業保険（雇用保険）の受給期間｜延長方法・認定日・アルバイト

＞＞【20代～30代にオススメ】実質無料の転職支援付きプログラミングスクール＜＜

失業保険（雇用保険）の受給期間【延長方法】

「失業保険」について、詳しく解説していきます。

勤めていた会社を「自己都合で退職」したり、会社の倒産や解雇にあい「会社都合で退職」した場合、雇用保険（失業保険）の申請手続きを、定められた期限、または期間内に、「ハローワーク（公共職業安定所）」へ行き、申請することで、「雇用保険の基本手当（失業手当）」を受け取ることが可能になります。

雇用保険（失業保険）とは？

雇用保険とは、労働者がなんらかの理由で失業の状態に陥った時に、再就職までの生活を安定させ、就職活動を、円滑に行えるように支援する「国（厚生労働省）」が管理する「保険事業」です。

雇用保険の重要な点は、「再就職」が前提であり、再就職の意思がない場合は、「保険給付」を受けることが出来ません。

個人経営で4人以下の農林水産業を除く、すべての事業所（企業）で加入しなくてはならない強制保険であり、そのため、ほとんどの務め人が加入していることになります。

失業者への給付を行うため、「失業保険」とも呼ばれています。

被保険者と被保険者期間とは？

「被保険者」とは、「保険によるサービスや補償を受ける人」のことです。

また、「被保険者期間」とは、「保険に加入していた期間（加入期間）」のことです。

ハローワークとは？「ハローワークの役割」

ハローワークの役割・業務

ハローワークとは、厚生労働省が管理する「国の機関」になります。「公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ）」という正式名称があります。

ハローワークでは、地域の総合的雇用サービスとして「職業紹介」はもちろん、「雇用保険（失業保険）」などの業務を、一体的に実施しており、雇用保険（基本手当、再就職手当など）の申請手続きを行い、失業手当などを支給する窓口としての役割も担っています。

ハローワークは、国によって運営されているため、民間の職業紹介事業者とは異なり、民間の職業紹介事業では、就職に結びつけることが難しい、就職困難者を中心に支援する、最後の「セーフティネット」として、全てのサービスを無料で受けることが出来るのが特徴です。

僕たちが、これまで勤めてきた会社を退職した場合（自己都合・会社都合を含め）、「雇用保険（失業保険）」を貰いたい場合、まずは、「自分が住んでいる地域のハローワーク」に、雇用保険（失業保険）の申請手続きをしに行く、必要があるということを、覚えておいてください。

雇用保険（失業保険）の「受給期間」

「受給期間」とは？

「受給期間（じゅきゅうきかん）」とは、基本手当を受給できる期間のことで「原則として、離職日の翌日から1年間」のことを言います。

会社を退職した人は、どのような理由で退職した場合であっても、「受給期間」は、全ての人で「原則、1年間」と固定されております。

（※ やむを得ない理由がある場合、「受給期間」を延長することが出来ます。「受給期間の延長」に関しては、後で解説します。）

離職日の翌日から1年間の「受給期間」を過ぎてしまうと、失業保険（基本手当）がもらえる権利（これを給付日数という）が残っている場合であっても、失業保険（基本手当）が支給されなくなりますので、注意が必要です。

「受給期間の延長」とは？

受給期間は、全ての人が「原則、離職した翌日から1年間」と決められていますが、受給資格を持った人に、以下のような「やむを得ない理由」が起こった場合には、失業保険（雇用保険）の、1年間の受給期間を「延長する」ことが可能です。

受給期間の延長が可能な理由

上記に挙げた理由で、30日以上に渡り、就業に就くことができない期間が発生した場合には、「受給期間の中で活動できない日数」を、原則1年間の受給期間に加えることができます。

この「受給期間の延長」で、受給期間に加えることができる期間の上限は、「最大3年間」となります。

もし、女性の人で、雇用保険（失業保険）の受給期間中に「妊娠発覚」した場合は、妊娠中には、すぐに求職活動ができないことがほとんどだと思います。

受給期間を延長すると、本来であれば、1年以内にもらい終えなければいけない雇用保険（失業保険）の受給期間を、通常の1年に、3年間を足して、最長で4年以内にもらい終えれば良いことにできるため、「受給期間の延長」が申請できる人は、ハローワークの担当者に相談し、積極的に、この「延長制度」を活用していきましょう。

60歳以上の定年退職者等の受給期間の延長

「60歳以上（船員の人は50歳）の定年退職」や、「定年後の継続雇用の終了により退職した人」が、退職後、一定期間に渡って、求職の申し込みをしないことを、ハローワークに申し出た場合には、この「申し出た期間分（最長1年間）の受給期間」を「延長する」ことができます。

この場合の、延長手続きの申請期限は「離職日の翌日から2ヶ月以内」です。

「60歳以上（船員の人は50歳）の定年退職」や、「定年後の継続雇用の終了により退職した人」で、すぐの求職活動を考えていない高齢者の方は、離職票を提出する初日などに、ハローワークの係員の人に、受給期間を延長したい旨を、申し出るようにしてください。

受給期間延長の申請手続き

雇用保険（失業保険）の受給期間（原則1年間）を、上記のような「やむを得ない理由」で「延長する」場合は、早期に、ハローワークへ行き、受給期間を延長する申請手続きを行ってください。

受給期間の延長の申請手続きの期限は、「延長後の受給期間の最後の日」まで可能ですが、なるべく早い段階で、以下の必要書類を、ハローワークに提出し、申請手続きを済ませるようにしてください。

受給期間延長の申請手続きに必要な書類

上記の書類を、ハローワークへ持っていき、受給期間の延長の申請手続きが認められると、「受給期間延長通知書」という書類を受け取ることができます。

その後、無事に「受給期間を延長した理由」が終わった場合は、すぐにハローワークへ行き、延長した理由が終了したことを、ハローワークの担当者に、届け出てください。

雇用保険（失業保険）の「受給資格」

雇用保険（失業保険）の専門用語に、「受給資格（じゅきゅうしかく）」という言葉があります。

「受給資格」とは、年金や生活保護、各種公的手当などで広く使われる言葉で、何らかの支給（給付）を受けるために満たす必要のある「要件（条件）」のことを言います。

もちろん、雇用保険にも受給資格が設けられており、「雇用保険の受給資格」としては、雇用保険（失業保険）の「基本手当、再就職手当、就業促進定着手当」などの「給付（支給）」を受けるために、満たす必要がある「条件（要件）」のことを指して使われます。

雇用保険（失業保険）の受給資格は？

雇用保険（失業保険）を貰うためには、以下の「受給資格」に該当する人である必要があります。

また、雇用保険（失業保険）が貰えるか、貰えないかのラインは「加入期間」が、どれだけあったかによって、判断されます。

この、「雇用保険」の「加入期間」のことを「被保険者期間」と呼びます。

失業保険（基本手当）の受給資格

上記の「受給資格」に該当しない人は、そもそも、「雇用保険（失業保険）」を、貰うことが出来ません。自分が、雇用保険（失業保険）を貰える人なのか、はたまた、貰えない人なのかを、判断する基準として、上記の「受給要件」をチェックして、確認しておいてください。

被保険者期間の計算方法

雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から、時間をさかのぼっていった、1ヵ月ごとの期間において、賃金支払いの基礎となった日数が、ひと月に「11日以上」ある月を、「1ヵ月」として、試算します。

例：「会社都合退職」で離職日以前の1年間で8ヵ月の被保険者期間がある人

会社で勤務していた時に、給料が、ひと月に「11日以上」支払われた月は、「1ヵ月」として、被保険者期間にカウントすることが出来ます。

失業保険（失業手当）計算方法＆計算式｜賃金日額・受給額・給付金額

転職などで被保険者期間に空白がある場合は？

転職などで、被保険者であった期間（雇用保険に入っていた期間）に空白がある場合、その空白期間が「1年以内」の場合には、「前後の被保険者であった期間を通算する」ことが可能です。

つまり、前々職の被保険者期間が「6年」、転職活動を「5ヵ月」行い転職できた、前職の被保険者期間が「9年」だった場合には、前後の被保険者期間を通算することができますので、「6年＋9年＝15年」となり、「15年」の被保険者期間とすることができるのです。

ただし、過去に「基本手当」「再就職手当」「特例一時金」の支給を、すでに受けたことがある人は、最後に「基本手当」「再就職手当」「特例一時金」などの支給を、受け取った後の「被保険者期間のみが通算されます」ので、注意が必要です。

「自己都合退職」と「会社都合退職」の違い

退職には、「自己都合退職」と「会社都合退職」の「2つ」の退職があります。

「自己都合退職」とは、自分の意志で退職することをいい、代表的な退職理由としては、「転職」「結婚」「出産」「転居」「病気療養」などが挙げられます。

一方、「会社都合退職」とは、会社から求められて退職することをいい、退職理由としては、「倒産」「解雇」「リストラ」「早期退職制度の利用」「会社が退職するように促した退職勧奨」などが挙げられます。

退職後に、雇用保険（失業保険）の支給を受けるためには、自己都合退職か、会社都合退職かを、ハローワークが客観的に確認し、定められた「受給資格」に当てはまっている人でなければ、失業保険は受給させてもらえません。

「自己都合退職」でも「会社都合退職」でも、「受給資格」は、正社員として、働いていた人であれば、それほど厳しい条件（要件）ではありません。

ただし、「契約社員」や「アルバイト」「パート」として、勤務していた人の場合は、「出勤日数（賃金が支払われた日数）」が、ひと月で「11日以上」を超えている月が、自己都合退職の人の場合は「12ヵ月以上」、会社都合退職の人の場合は「6カ月以上」あったかどうかを確認しておく必要があります。

自己都合退職の人

「自己都合退職」とは、自分の意志で退職することをいい、代表的な退職理由としては、「転職」「結婚」「出産」「転居」「病気療養」などが挙げられます。

自己都合退職の人の受給資格

自己都合退職の人は、上記の受給資格をクリアしていることが、雇用保険（失業保険）を支給される要件となります。

会社都合退職の人

「会社都合退職」とは、会社から求められて退職することをいい、退職理由としては、「倒産」「解雇」「リストラ」「早期退職制度の利用」「会社が退職するように促した退職勧奨」などが挙げられます。

会社都合退職の人の受給資格

会社都合退職の人は、上記の受給資格をクリアしていることが、雇用保険（失業保険）を支給される要件となります。

特定受給資格者とは？

「特定受給資格者」とは「会社都合退職者」の中でも、倒産・解雇などの理由により、再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた人のことです。

特定理由離職者とは？

「特定理由離職者」とは「会社都合退職者」の中でも、「特定受給資格者以外」で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他、やむを得ない理由により離職した人のことです。

「ハローワーク」へ行く前に用意するもの

「雇用保険（失業保険）」の申請手続きを行うためには、住んでいる地域にある「ハローワーク」へ行き、申請手続きをする必要があります。ハローワークに行くときは、以下の必要書類を用意して、行くようにしてください。

雇用保険（失業保険）の申請手続きに必要な書類

離職票 – 1

離職票 – 2

ハローワークで「求職申込」を行う

「雇用保険（失業保険）」の申請手続きは、お住まいの地域にある「ハローワーク」へ「離職票-1」と「離職票-2」を提出し、あわせて「求職申込書」を提出した時からスタートします。

「求職申込」の際は、ハローワークに置かれた「求職申込書」に、「希望する仕事の種類」や「希望する収入」等を、記入して提出します。

求職申込書

ハローワークに行き、雇用保険（失業保険）の申請手続きを行い、「求職申込書」を提出した、この最初の日のことを「受給資格決定日」と言います。

雇用保険説明会に参加する

最初の「求職申込」が終わると、次は「受給資格決定日」から、約1週間後くらいに行われる「雇用保険説明会」に参加します。

「雇用保険説明会」では、「雇用保険受給資格者証」や「失業認定申告書」「ハローワークカード」などの、今後、雇用保険（失業保険）の支給までに必要になってくる「書類」を渡してもらえます。

また、次回からの「雇用保険（失業保険）」の受給手続きや、その他「給付手当」についても、この「雇用保険説明会」で、担当の人から説明を聞くことができます。

雇用保険受給資格者証（表側）

雇用保険受給資格者証（裏側）

ハローワークカード

雇用保険説明会でもらえる書類

受給資格決定日からの「待期（たいき）」

最初の「受給資格決定日」から、「失業の状態」にあった日が、通算して「7日間」が経過するまでは、雇用保険（失業保険）の支給は受けることが出来ません。

また、最初の「受給資格決定日」から、この「失業の状態」が「7日間」経過するまでの期間を「待期期間」と言います。

この、7日間の待期期間では「失業の状態」であることが前提ですので、「アルバイト」や「パート」などをすることは、許されていません。待期期間が終了するまでは、言葉の通り、おとなしく待期しておいてください。

雇用保険（失業保険）の支給開始日は？

「会社都合退職者」の場合は、この「待期期間」が満了した日の翌日から、すぐに雇用保険（失業保険）の支給の対象となる日がスタートします。

しかし、「自己都合退職者」の場合は、「待期期間」が満了した翌日から、さらに3ヵ月間が経過したところまで、引き続き「失業の状態」であることが認定された後に、ようやく、雇用保険（失業保険）の支給がスタートします。

この、「自己都合退職者」の「雇用保険（失業保険）」の支給がすぐに開始されない「3ヵ月間」の期間のことを「給付制限」と言います。

雇用保険の支給開始日の1例

給付制限とは？

「自己都合」「懲戒解雇」で退職した人は、「待期期間」の終了した、待期満了日の翌日から、さらに「3ヵ月間」、雇用保険（失業保険）の支給が開始されません。この期間のことを「給付制限」と言います。

「失業の状態」

この記事の最初の章で、雇用保険の重要な点は、「再就職」が前提であり、再就職の意思がない人は、「保険給付」の支給を受けることができない、と言いました。

雇用保険（失業保険）の支給を受けるためには、「受給資格」をクリアした上で、あなたが「積極的に仕事を探しているにも関わらず、仕事に就けていない状態（失業の状態）」にあるということを、ハローワークに認定してもらう必要があります。

では「雇用保険（失業保険）」が支給される「失業の状態」とは、どのような状態なのでしょうか？

「失業の状態」とは？

「失業の状態と認定される場合」と「失業の状態とは認定されない場合」の違いを見ていきたいと思います。

（A）失業の状態とは認定されない

（B）失業の状態と認定される

「次の就職が決まっている人」「学業に専念する人」「結婚して家事に専念する人」などの（A）に該当する条件の人は、「失業の状態」と認められないために、「雇用保険（失業保険）」の支給を受けることが出来ません。

「失業の認定日」

雇用保険（失業保険）の支給を受けるためには、「原則として、4週間（28日）に1回の指定された日（失業の認定日）」に、必ず、あなた自身がハローワークへ行き、「失業の状態」であることを「失業認定申告書」で、申告する必要があります。

「4週間に1回訪れる、失業の認定日」ごとに「雇用保険説明会」でもらった「受給資格者証」と「失業認定申告書」を、ハローワークに提出すると、ハローワークで、失業の認定日までの期間の、「就労の有無」「求職活動の実績」などを確認して、「失業の認定」「職業相談」を行ってくれます。

雇用保険（失業保険）の受給資格を得るには、継続して「積極的に仕事を探しているにも関わらず、仕事に就けていない状態（失業の状態）」になっている必要があると述べましたが、この「失業の状態」を、定期的に確認する場所が、「ハローワーク（公共職業安定所）」なのです。

失業の認定日にハローワークに行かなかった場合

決められた「失業の認定日」に、ハローワークへ行かなかった場合、「その認定日までの期間と、来所しなかった認定日の当日分を合わせた、雇用保険（失業保険）」は、支給されなくなります。

また、次の認定日の前日までにハローワーク等へ行き、「職業相談」などの「積極的な求職活動」を行わなかった場合には、「その次の認定日の前日までの期間についても、雇用保険（失業保険）」が支給されなくなります。

つまり、簡単に説明すると、あらかじめ定められた「失業の認定日」までに、ハローワークへ行かなかったり、定められた回数以上の、求職活動実績として認められる「求職活動」を、次の認定日までにしてこなかった場合は、その期間の雇用保険（失業保険）は、支給されないことになります。これは、十分に注意してください。

「失業の認定日」の変更について

定められた「失業の認定日」に、ハローワークに行くことが不可能なことが、あらかじめ分かっている場合は、以下のような「やむを得ない理由」がある場合のみ、「特別な取扱い」として、既に決まっている「失業の認定日」を変更することが可能です。

失業の認定日を変更したい場合は、必ず事前に、ハローワークへ連絡した上で、指示を受けるようにしてください。

失業の認定日の変更可能な「やむを得ない理由」

また、指定された「失業の認定日」に、ハローワークに行くことができなかった場合、その理由が、以下の3つのいずれかである場合のみ、その理由を証明した「証明書」があれば、次回の「失業の認定日」に、まとめて「失業の認定」を受けることが可能です。

「求職活動実績」

雇用保険（失業保険）の支給を受けるためには、4週間（28日）に1回の「失業の認定日」に、ハローワークへ行き、「失業の状態」であることを、「失業認定申告書」で、自己申告することが必要です。

また、「失業の状態」を「失業認定申告書」で自己申告すると同時に、決められた回数以上の「求職活動実績」を増やしていくことも必須になっていきます。

求職活動実績として必要な求職活動の数

雇用保険（失業保険）の支給を受けるためには、「求職活動実績」として認定される「求職活動」を、原則として、前回の「失業の認定日」から、今回の「失業の認定日」の前日までの期間中に、最低「2回以上」行うことが必要です。

給付制限期間中は、最低「3回以上」となります。

求職活動実績として認められる活動

ハローワークに「求職活動実績」として認められる活動には、以下のものがあります。

求職活動実績に該当するもの

船員雇用センターとは、「公益財団法人日本船員雇用促進センター」のことを言います。船員雇用センターでは、船乗りの人々の雇用の促進や、雇用の安定、資格取得などを支援する事業を実施しているほか、国際協力事業として、発展途上国の船員養成や、日本国内の漁船に乗り込む、外国人の船員の講習等も行っています。

求職活動実績として認められない活動

ハローワークや、新聞、インターネット等で求人情報を閲覧したり、知人の紹介依頼等は、「求職活動実績」とは認められません。

ただし、ハローワークに行き、職業相談窓口で受け付けを行い、対面で、職業相談を行う場合は、求職活動実績として認められる行為となります。

求職活動実績に該当しないもの

上記の「③」に関しては、条件面等について話し合う場合、具体的な派遣先や求人の提示があり、それに答える場合など、民間職業機関、労働者派遣機関と受給資格者との間に、やり取りがあれば、職業相談としての求職活動には該当しますが、単なる登録は、求職活動としては、該当しないものとして、取り扱われます。

「所定給付日数」と「給付日数」

雇用保険（失業保険）を受け取ることができる日数の上限のことを「所定給付日数」と言います。所定給付日数が多ければ多いほど、雇用保険（失業保険）が支給される日が、多いということです。

また、雇用保険（失業保険）が、実際に支給される日数を「給付日数」と言います。雇用保険（失業保険）の支給がスタートすると、1日ごとに「給付日数」は減っていき、給付日数が「0」になると、雇用保険（失業保険）の給付がストップします。

離職日における年齢や、被保険者として雇用されていた期間の長さ、および、原則として、直近の離職理由などの、個人的な要件により、「所定給付日数」は、変化します。

先述した「受給期間（全ての人が1年間）」と「所定給付日数（個人の要件により変化する）」は、よく混同され、間違われることが多いので、気を付けてください。

「所定給付日数」の求め方

「所定給付日数」とは、「雇用保険（失業保険）」が実際にもらえる日数の上限です。ハローワークから渡される、「雇用保険受給資格者証」にも、「所定給付日数」は書かれていますが、実際に、自分の所定給付日数がいくらあるのかを算出するための、簡単な表を、以下に掲載しておきます。

①契約期間満了、定年退職、懲戒解雇、自己都合退職の人

②倒産、解雇、一定の要件を満たす雇止め、会社都合退職の人

③障害等の就職が困難な人

簡単な計算方法の例を出すと、「離職時の年齢」が「35歳」で「被保険者期間（雇用保険に入っていた期間）」が「12年」の人がいたとします。

この人の場合、「①自己都合退職した場合」と「②会社都合退職した場合」の、「所定給付日数」を、上の表からチェックします。

すると、「①自己都合退職した場合」の所定給付日数は「120日」となり、「②会社都合退職した場合」の所定給付日数は、「240日」となります。

つまり「①自己都合退職」と「②会社都合退職」では、「②」の会社都合退職の方が、2倍の「所定給付日数」がもらえることになるのです。（※つまり、多くの失業保険がもらえるということです。）

しかも、自己都合退職の場合は、3ヵ月間の給付制限も付いてくるため、会社都合退職に比べて、支給がスタートする時期も遅くなってしまうのです。

基本手当の日額の計算方法は？

雇用保険（失業保険）と言っていますが、雇用保険法に定める「失業等給付」の中の、さらに「求職者給付」の中の「基本手当」のことを指していることがほとんでなのです。

前章の表から、「自分が実際に、何日分の失業保険（基本手当）が貰えるか？」がわかる「所定給付日数」が分かったかと思います。

では、次に「1日に貰える基本手当の金額（基本手当日額）」は、どのように計算されるかをみていきたいと思います。

基本手当が支給される1日当たりの金額のことを「基本手当日額」と言います。

この「基本手当日額」を求める計算式は、「離職する直前の6か月間に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額（賃金日額）の、およそ80%～45%」になります。

基本手当日額の計算方法

つまり、上記の計算式を言葉で言い換えると、以下のようになります。

上記の「基本手当日額」を求める計算式の「80%～45%」の変動的な部分のことを「給付率」と呼びます。

基本手当日額と給付率の表

実は、基本手当日額は「年齢層」ごとにも「上限」が定められており、「離職時のあなたの年齢」によって、適用される「給付率」が、以下の表の通りに、変化してしまうのです。

離職時の年齢が30歳未満または65歳以上の人

離職時の年齢が30歳以上または45歳未満の人

離職時の年齢が45歳以上または60歳未満の人

離職時の年齢が60歳以上または65歳未満の人

※「y」は「基本手当の日額」、「w」は「賃金日額」です。

例えば、離職時の年齢が「35歳」で、被保険者期間が「12年」、離職時の賃金日額が「9,220円」だった「自己都合退職者」の場合、この人の所定給付日数は、前章の「所定給付日数の求め方」から、「120日」と求められます。

上の表の「基本手当日額の表」に当てはめて計算すると、「離職時の年齢が35歳以上または45歳未満の人」の表の「賃金日額」が「9,220円」に当てはまる欄は「賃金日額＝4,970円以上12,220円以下、給付率＝80%～50%、基本手当日額＝3,976円～6,110円（※A）」の欄ですので、この場合の計算式は、y = 0.8w – 0.3 × 【（w – 4,970） ÷ 7,249】× w が適用されます。

すべての値を入れて計算すると、「基本手当日額＝7376円 – 1622円」となり、「5,754円」という、1日の支給額（基本手当日額）が導き出されます。

この人の場合の「所定給付日数」は「120日」でしたので、「5,754円 × 120日 = 690,480円」となり、基本手当が全額支給された場合は「69万480円」の支給を受け取ることが可能だと分かります。

受給期間中の「アルバイト」や「パート」

雇用保険（失業保険）の受給期間中に「アルバイト」や「パート」「日雇い労働」などをしてしまった場合、その日は「就労」とみなされ、就労した日数分の「基本手当」を受給することができなくなります。また、これらが繰り返されて長期に渡る場合は、「就職」とみなされる場合があり、「就職」だと認定された場合は、基本手当の支給がストップしてしまいます。

就職または就労になる場合

就職または就労として、取り扱われる活動には、以下のものが挙げられます。

※「②」に関しては、契約期間が7日以上の雇用契約において、週の所定労働時間が20時間以上、且つ、週の就労日が4日以上の場合は、実際に就労をしていない日を含めて、就職しているものとして、取り扱われます。

※「①」「②」「③」の場合は、賃金等の報酬がなくても、就職または就労したこととなります。

内職または手伝いになる場合

内職または手伝いとして、取り扱われる活動には、以下のものが挙げられます。内職または手伝いとして、取り扱われる活動は「就労」とはみなされませんが、申告を怠ると、「不正受給」とみなされる恐れがありますので、申告は正確に行ってください。

※「②」の賃金日額の最低額は「2,480円」です。（2019年5月現在）ただし、この額は毎年8月1日に変更となる場合がありますので、注意してください。

※内職または手伝いによる収入を得ていない場合でも、内職または手伝いをしたことの申告は必要となります。また、内職または手伝いにより収入があった（自己の労働によって収入を得た）場合は、その収入金額を申告する必要があります。

＞＞【20代～30代にオススメ】実質無料の転職支援付きプログラミングスクール＜＜

失業保険の受給資格｜雇用保険の失業手当【手続き・条件・期間】

転職サイト｜20代・30代・40代・50代・女性別おすすめ転職サイト

ウォールストリートジャーナル(WSJ)定期購読｜英字新聞(英語版・日本語版)電子版で英語学習・お試し購読料金で安く購読・解約方法

geechs job（ギークスジョブ）とは｜転職エージェントITフリーランス

ファンディーノ(FUNDINNO)登録方法・口座開設｜未公開株の購入方法・株式投資型クラウドファンディング使い方

FODプレミアム会員登録｜フジテレビオンデマンド無料お試し体験＆使い方【テレビで見る方法・見逃し配信】

Uber Eats(ウーバーイーツ)とは｜始め方・Uber Eats配達員・注文エリア・配達料

メルカリ始め方｜使い方・新規登録方法・出品の仕方・発送やり方・配送利用方法・送り方マニュアル・キャンペーン