求職活動関係役務利用費とは｜求職活動関係役務利用費を分かりやすく解説

基本手当の受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者

許可保育所の保育、認可幼稚園の保育、認定子ども園の保育、一時預かり事業等

保育等サービス実施者に対して支払った利用料として、保育等サービス実施者が証明する額（税込）

• 「基本手当の受給資格者」の場合⇒支給開始日から、最後の認定日（支給終了日）または、受給期間満了日のどちらか早い日まで
• 「高年齢受給資格者」の場合⇒離職日の翌日から1年間
• 「特定受給資格者」の場合⇒離職日の翌日から6か月間

※いずれも、受給資格の決定手続きを行っている方に限ります。また、受給資格の決定手続き以後に就職等した場合は、上記期間内であっても、受給資格者等には該当しません。

支給の対象となる面接等とは、「①求人との面接」のほか、「②筆記試験の受験」「③ハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者等が行う職業相談・職業紹介等」「④公的機関等が行う求職活動に関する指導」「⑤個別相談が可能な企業説明会等」を言います。

いずれも、失業認定における求職活動に該当する活動であることが条件です。

支給の対象となる教育訓練の受講とは、「①ハローワークの指示・推薦による公共職業訓練等の受講」「②就職支援計画に基づく求職者支援訓練の受講」「③ハローワークの指導による各種養成施設への入校」「④教育訓練給付の対象訓練及び短期訓練受講費等の受講」を言います。

面接等、または教育訓練を受けた日に要した、保育等サービスの利用費を1日単位で申請してください(上限額8,000円)。

『月額費用- その月の暦日数× 面接等や教育訓練を受けた日数』で算出した額を申請してください。