【2021】助成金を受け取る方法｜中小企業におすすめ助成金と受給方法・受給要件

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国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。

この政策を達成するための手段の1つが、雇用保険の助成金です。

助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力開発などに努める企業に費用の一部を支給するものです。

「雇用保険の助成金」については、融資とは異なり、返済をする必要がない点は大きな魅力といえます。

雇用・労働分野の助成金は、「雇用関係助成金」と「労働条件等関係助成金」があります。

「雇用関係助成金」は雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを対象にしています。

一方、「労働条件等関係助成金」は職場環境の改善、生産性向上に向けた取組みなどを対象にしています。

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中小企業におすすめの助成金と支給要件・受け取る方法

この記事では、これら助成金のうち、中小企業におすすめの助成金を中心にいくつか紹介していきます。

なお、助成金の詳細な受給要件については、個別に「都道府県労働局」や「ハローワーク（職業安定所）」へ問い合わせて頂ければ幸いです。

雇用保険の助成金とは？2021年度の助成金について

2021年度の助成金のキーワードは、昨年に引き続き「新型コロナウイルス感染症関連」です。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者等に対する助成金の拡充、新型コロナウイルス感染症の影響で離職した人やシフトが減少した人を対象とする助成金が新設されています。

その他のキーワードは「職場環境の改善」「仕事と家庭の両立支援」「従業員の能力向上」などとなっています。

それでは、早速、2021年度の助成金のキーワードについて解説していきます。

雇用の安定｜雇用保険の助成金とは

2021年度、雇用維持関係の助成金は、大きく分けると「雇用調整助成金」と「産業雇用安定助成金」に分かれています。

「雇用調整助成金」は、景気の変動、産業構造の変化などのなかで、多くの企業に活用されてきました。

「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルス感染症の特例措置として緊急対応期間(2020年 4月1日~2021年7月31日)中についての支給要件や助成率等が大幅に緩和されています。

また、「産業雇用安定助成金」は、コロナの影響を受けて在籍型出向により従業員数を調整する際に支給されます。

さらに、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス感染症および、その蔓延防止措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対し、支給されます。

従来、「助成金の支給対象者」は「雇用保険の被保険者」に限定されていましたが、「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」については、被保険者以外も支給対象者となっています。

新型コロナウイルス感染症関連の助成金の情報は随時更新されていますので、厚生労働省のホームページで確認してください。

雇用環境の改善

雇用環境の整備関係等に関する助成金としては「人材確保等支援助成金」や「65歳超雇用推進助成金」「キャリアアップ助成金」などがあります。

「キャリアアップ助成金」は7コースあり、2021年度は正社員化コース、諸手当制度等共通化コース(昨年度の諸手当制度共通化コースからの名称変更)、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースに関する要件の変更、健康診断制度コースの諸手当制度等共通化コースへの統合および、障害者正社員化コースが新設されました。