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記事のポイント
- 売却を前提とした場合、売主のヒアリングを無視するのは危険です。
- 訪問査定では、価格に影響を与える事柄を見落とさずにチェックします。
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不動産の売却を前提とした場合、訪問査定は欠かせません。
不動産の査定方法には、現地などを確認せず書類だけで算出する机上査定と、現地を調査して算出する訪問査定の大きく2パターンがあります。
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机上査定
机上査定とは、机上で市況や市場性、対象不動産の規模等を考慮して査定を行うものです。地域によって条例が異なるため、査定対象地域の条例をインターネットで確認することが望ましい。例えば、最低敷地面積を30坪と定めている地域では、査定対象物件の敷地面積が20坪しかない場合、建物が建てられないため査定額が減額されることになる。
現地査定
現地査定とは、現地に足を運び、個別要因も加味して価格査定を行うことです。机上査定では高い査定額だったとしても、現地調査の結果、マイナス要因が見つかれば査定額が下がることもあります。例えば、近隣で高い建物への建て替えが行われると、眺望や採光などの条件が変わり、査定額がマイナスになる。査定の段階でどこまで調査するか難しいところですが、売却を前提とした査定であれば、依頼者からのヒアリングだけに頼らず、必ず現地確認・調査するようにしましょう。
最低敷地面積
建物を建てることができる最低限の敷地面積のことで、地域によって異なる。狭い土地が増え、市街地が閉塞的になるのを防ぐのが目的。
物件視察時の確認事項
まとめ
- 売却を前提とするならば、現地調査が必要である。
- 地域の法律や条例の調査は、インターネットなどで確認できる。
- また、建て替えの状況など、現地に行かないとわからないこともあります。
不動産物件の鑑定評価について >> その17：不動産物件を鑑定評価する際の3つの計算方法
