<<< 第22回：不動産購入におけるマンション調査で確認すべきこと
記事のポイント
- 書類や売主の言い分を鵜呑みにしないこと
- 現地調査では必ずカメラを持参すること
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書類での確認が主な作業
資料や売主の発言をすべて鵜呑みにするのは危険です。購入時に調査を行った宅地建物取引業者が間違っている可能性もあります。そのため、現地調査の際には、事前に書類等で調べた内容と照らし合わせましょう。
特に、事前の書類チェックで問題点や疑問点があった場合は、記録しておき、現地で確認することが必要です。また、調査後も不明な点があれば記録し、「重要事項説明書」に記載することが重要である。
大切なことは、一回で調査を終えるのではなく、間違いのないように調査することである。疑問点や不明な点があれば、役所や現地に何度も足を運ぶことも必要でしょう。効率よく調査を行うことも大切ですが、トラブルを起こさないように配慮しながら調査を行うのがプロの仕事です。
現地調査に必要な持ち物
現地調査には、書類だけでなく、さまざまな道具が必要です。特に重要なのはカメラです。疑問点や不明な点を写真に撮っておけば、役所での調査時に担当者に見せることができ、確認作業がスムーズになります。また、道路の幅を確認するために5m以上の巻き尺があると便利です。
現地調査時の持ち物チェックリスト
不動産豆知識
地番と住所の違い(住居表示)
地番とは、土地の一筆（土地の単位に割り当てられた部分）ごとに付けられた番号のことです。法務局に行くと、土地の一筆ごとに登記簿が存在します。これに対して、住所（住基番号）は、建物につけられた番号です。郵便物の配達に使われる。1962年に住居表示法が施行される以前は、地番が住所と同じ役割を担っていた。しかし、土地が細分化され、道路が整備されると、地番だけでは煩雑になるため、場所を特定しやすくするために、建物に番号を割り当てるようになった。なお、更地には住所がない（住居表示）。
まとめ
- 資料などで学んだことを、現地調査で確認する。
- 疑問や不明な点があれば、役所と現地を何度も往復する。
- 道幅の確認には、5m以上のメジャーがあると便利。
>その24：不動産購入前に現地情報を公式情報で確認する
