<第82回 表面利回りよりも実質利回りを重視する(不動産投資の収益の計算方法)
記事のポイント
- 純利益は、家賃収入から維持管理費を差し引いたもの
- 自己資本利益率とは、自己資本に対して得られる年収の割合のこと。
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不動産投資で使われる2つの指標
不動産投資では、利回り以外にも使われる指標がある。それが「純利益」と「自己資本利益率」です。
NOI(Net Operating Income)とは、賃料収入から維持管理費を差し引いた純粋な収入のことです。維持管理費には、支払利息や減価償却費などは含まれない。
キャッシュ・オン・キャッシュ・リターン(CCR:Cash on Cash Return)」は、年間収入(キャッシュフロー)と物件購入に要した資金との比率です。
純利益の計算式
当期純利益=年間賃料収入÷維持管理費(管理費、修繕積立金、都税等)。
自己資本利益率の計算式
自己資本利益率=(純利益-ローン返済額)÷自己資金×100
自己資本利益率を高める3つの方法
自己資本利益率(レバレッジ効果)を高めるには、大きく分けて3つの方法があります。
1つ目は、頭金を少なくすることです。投下する自己資金が少ないので、当然ながら自己資本利益率は高くなります。しかし、借入金額も多くなるので、純収益は低くなる。つ目は、ローンの金利を低くすることです。第二に、融資の金利を低くすることで、融資の支払いが少なくなり、収益率が高くなる。第三に、融資期間を長くすること。つ目は、融資期間を長くすることで、月々のローン返済額が少なくなることです。都市銀行の場合、金利は低く、融資期間は一般的に減価償却費の残存年数より短い。ノンバンクの場合は、金利が高く、融資期間も減価償却費の残存年数以上に設定できる。
ただし、残存年数がなくなると、減価償却費を経費として計上できなくなるため、法人税が増加する。また、会計上の不動産資産は土地価格のみなので、それ以上の借り入れがある場合は債務超過とみなされ、次の融資審査が厳しくなることにも注意が必要です。目先の純利益だけでなく、長期的なスパンで考えることが重要である。
債務超過
借入金額が資産額を上回っている状態。会計上、借入金額が資産の評価額を上回っている状態。
建物の耐用年数
建物の構造 | 耐用年数 |
---|---|
木造 | 22年 |
鉄骨造 | 34年 |
鉄筋コンクリート | 47年 |
概要
- 住宅純収益の維持費には、支払利息と減価償却費は含まれない
- 金利が低ければ低いほど、自己資本利益率は向上する
- 減価償却費の残存年数がなくなると、法人税が増加する