＜＜第56回：介護サービスと介護保険の利用【要支援・要介護の等級表、ケアマネジャー・要介護認定調査・支給限度額・自己負担額・特別養護老人ホーム】
ここが大切！
- 判断能力が衰えたときに財産を守ってもらうために利用する。
- 判断力があるときは任意後見人をあらかじめ決めておく。
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判断能力が衰えたときに利用する
誰もが老いを感じ始め、認知症に不安を感じるようになります。成年後見制度とは、精神上の障害（知的障害、精神遅滞、認知症など）により判断能力が十分でない人が、本人に不利益がないように、家庭裁判所に申し立てて、本人を援助する後見人を選任してもらう制度である。
成年後見人の仕事は、一言で言えば「本人の財産を守ること」です。後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。
法定後見制度と任意後見制度
例えば、認知症の母が一人暮らしになり、高額なリフォーム工事の契約をさせられたり、必要のないものをどんどん買わされていることに気づいた娘が、家庭裁判所に成年後見の申立をする。これが法定後見制度の利用です。
つまり、本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所から後見人を選任してもらうのが法定後見制度の利用です。申し立ては、配偶者、四親等内の親族、任意後見人、任意後見監督人（家庭裁判所が選任）が行うことができる。
法定後見制度では、本人の精神障害の程度に応じて、①後見（判断能力がほとんどない人）、②保佐（簡単な判断は自分でできるが、法律に定められた重要事項については支援が必要な人）、③補助（自分でほとんどの判断ができるが、難しい事項については支援が必要な人）に分けて業務を行っています。申立件数の約8割が(1)の後見である。
一方、最近物忘れがひどくなり、将来に不安を感じている人が公証役場を訪れ、信頼できる友人と任意後見契約を結ぶケースもあります。これが任意後見制度です。これが任意後見制度です。
つまり、任意後見制度は、本人の判断能力が衰える前に代理人（任意後見人）を選び、その代理人に本人の療養看護や財産管理の権限を与える契約を締結することができる制度です。
成年後見人ができること
成年後見人は、本人に代わって行動したり、重要な法律行為を取り消したりして、本人の権利を守る。同時に、その活動を家庭裁判所に報告する義務があります。
成年後見人がしてはいけないこと
後見人にできる人、できない人
では、どのような人が成年後見人に選ばれるのでしょうか。基本的には、誰でも後見人に選任することができます。ただし、未成年者、破産者、被後見人と訴訟関係にある者、被後見人の配偶者や直系血族は後見人に選任することができません。
また、適切な後見人が見つからない場合は、弁護士、行政書士、社会福祉士などの専門職後見人が検討されます。近年、親族以外の第三者が成年後見人に選ばれるケースが増えており、この傾向は今後も続くと予想されます。
家族や親族が後見人になる場合、報酬は不要ですが、その旨を契約書に明記しておく必要があります。一方、専門職の後見人の場合は、後見される人の財産から報酬が支払われる。実際には、月額2万円から3万円程度が相場です。
成年後見の申し立ては家庭裁判所へ
成年後見制度を利用するには、後見される方の住所地の家庭裁判所に申立てをする必要があります。本人や親が認知症などで冷静な判断ができなくなった場合や、自分の死後の円滑な財産分与を考えて、申立てを検討するのも一つの方法です。手続きは、ご自身（家族等）で行うこともできますし、弁護士や司法書士に依頼することもできます。
法定後見人と任意後見人では手続きが異なります。(下図参照)
法定後見制度の手続きの流れ
任意後見制度の手続きの流れ
