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事業に関する法規制【知的財産権に関する法務】
事業に関する法規制
- 新規事業を計画する際には、法規制の有無のチェックが必要
- 法規制には、①事業の禁止、②許可·認可が必要、③届出·登録が必要という類型がある
- 法規制の有無を調査するには、公的機関のウェブサイトの情報のほか、今騒士で、どの専門家に依頼する方法がある
すでに行なっている事業に加えて会社が新たな事業を始めることがありますが、このような場合、その事業が法律によって規制されていないかを、あらかじめ調査することが重要です。
法律によって規制されている事業である場合、そもそもその事業を行なうことができなかったり、許認可の取得や届出が必要であるにもかかわらず、それを怠ったために刑罰を科されてしまうということもあります。
法規制の種類
法規制の種類としては、①事業が禁止されている、②当局の許可・認可が必要、③当局への届出や登録が必要、というものがあります。
①事業が禁止されている例は決して多くありませんが、反社会的な事業のほかに、事業全体は禁止されていない場合でも、そのうちの特定の行為・対象が禁止されていることがあります。
たとえば、労働者派遣事業は禁止されるものではありませんが、特定の業務に対する派遣は禁止されています。
このような場合は、 その事業ができないだけでなく、刑事処分を受けることもありますので、特に注意が必要です。
②当局の許可・認可が必要な事業は少なくありません。
このような事業は、一般消費者などに不利益が生じるおそれがあるため、 自由に事業を行なうことを制限し、当局の許可、認可を条件とすることで監督しています。
また、数多くの事業が③当局の届出や登録が必要とされています。
この届出や登録は、許可・認可に比べると条件が厳しくないことが多く、手続きも比較的簡単ですが、やはり手続きを忘れてしまうと処分を受けることがありますので、注意が必要です。
許可·認可が必要な事業や届出·登録が必要な事業としては、以下のようなものがあります。
なお、このほかにも許可や届出が必要な事業は少なくありませんし、法改正により後から許可や届出が必要とされることもありますので、最新の情報を確認するようにしてください。
許可・認可、届出・登録が必要な事業
| 許可・認可 |
医薬品販売業 飲食店業 労働者派遣事業 旅館業 廃棄物処理業 建設業 自動車運送業 |
|---|---|
| 届出・登録 |
貸金業 旅行業 住宅宿泊(民泊)業 理美容業 農薬販売業 |
法規制の調査
会社の事業にどのような法規制があるかを調査するための手軽な方法として、まずインターネットで調べてみることをおすすめします。
ただし、インターネット上の情報は玉石混交ですので、信頼できる公的機関のウェブサイトの情報などを確認するようにしてください。
また、その事業について書かれた書籍も参考になりますし、費用はかかるものの、弁護士などの専門家に相談することも検討するとよいでしょう。
事業に関する法規制【知的財産権に関する法務】
知的財産権に関する法務
- 知的財産権に関する法律・権利には、商標権、 特許権、 著作権や不正競争防止法などがある
- 知的財産権は製品開発を行なう業種に限らず、あらゆる業種に関連する
- 知的財産権を保護するための法律、 方法を知っておくことはもちろん、他者の知的財産権を侵害することがないように注意することも必要
知的財産権というと先端技術を扱う事業に関するものであり、自社の事業には関係がないと思われるかもしれませんが、知的財産権にはさまざまなものがあり、すべての会社に関わる権利といっても過言ではありません。
知的財産権の種類
知的財産権は目に見えない資産についてその価値を認め、権利として保護するものです。
主な知的財産権には、以下のようなものがあります。
知的財産権の種類
| 知的財産権・法律 | 内容 |
|---|---|
| 商標権 | 商標(例:ブランド名、ロゴ)を保護する |
| 特許権 | 発明(例:新たに開発された技術)を保護する |
| 著作権 | 著作物(例:プログラム)を保護する |
| 不正競争防止法 | 不正競争(例:ブランドの無断使用·模倣)を禁止する |
| 意匠権 | 意匠(例:商品デザイン)を保護する |
| 育成者権 | 植物の品種(例:新開発の果物)を保護する |
このように知的財産権の範囲は幅広く、製造開発を行なっているような会社でなくても、あらゆる会社に商標権や著作権、不正競争防止法などの知的財産権が関わっています。
知的財産権の保護
知的財産権は目に見えない権利であり、複製も容易であることが多いため、権利侵害が行なわれやすい権利であるといえます。
そのため、権利を保護することが重要なポイントになります。
商標権や特許権、育成者権といった知的財産権は、登録することが必要であり、登録されることで権利として保護されるようになります。
登録が必要な知的財産権は、速やかに登録手続きを行なうことが重要です。
他方、著作権や不正競争防止法の対象となる権利は、特許権のような登録は不要です。
もっとも、登録が不要であるために権利侵害も起きやすいともいえますので、権利を保護するためには知的財産権を構成する情報の管理と第三者に使用させる際の契約による管理が重要になります。
いまや知的財産権は会社にとって重要な資産となっており、その侵害によって多大な損害を受けることがあります。
そのため、会社にどのような知的財産権があるのかを整理し、その保護のために必要な手続きをすることが必要です。
なお、この手続きは専門的な事項も多いため、弁理士や知的財産権を取り扱っている弁護士に相談するとよいでしょう。
知的財産権の侵害
知的財産権が侵害された場合、次の2つの対応を取ることが必要です。
- 侵害行為を中止させるための差止請求
- 侵害により被った損害の賠償請求
①により、行なわれている侵害行為を中止させ、被害の継続·拡大を防ぎ、続いて②により侵害によって被った損害を回復することになります。
この対応についても専門性が高いため、弁理士や弁護士に相談することをおすすめします。
