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営業所を新設した時の手続きと事務所等を設置したときの手続き
- 事務所等を新たに設置した場合、さまざまな手続きが必要になるため確認が必要
- 登記や税務関連の届出、労働基準監督署や年金事務所への届出のほか、許認可などを取得している事業は、当局への届出などの手続きも忘れないようにする
- 必要な手続きを怠ると、不利益が生じることがあるため、注意しなければならない
会社が事務所を新たに設置した場合、その手税きが必要になります。
その中心は官庁等への届出ですが、届出期限が決められているものも数多くありますので、忘れずに手続きをするようにして
ください。
実際の手続きについては、専門家(税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士など)に依額すると、コストはかかりますが漏れがなく、効率的に進めることができるかもしれませんので、検討してみるとよいでしょう。
なお、このほかに、取引先などの関係各所に、挨拶状や通知を送ることが必要な場合もあります。
事務所（営業所）を新設した時の手続き一覧
| 手続きが必要となる事由 | 手続き書類 | 手続き先 | 期限等 |
|---|---|---|---|
| 支店を設置したとき | 株式会社支店設置登記申請書 | 法務局 |
(本店所在地)2週間以内 (支店所在地)3週間以内 |
| 支店(事務所)を設置したとき | 異動届出書 | 税務署 | 異動(変更)があった場合、遅滞なく |
| 従業員を使用(配置)したとき | 給与支払事務所等の開設届出書 | 使用(配置)した日から1か月以内 | |
| 支店(事務所)を設置したとき | 法人設置届出書(事業開始等申告書) | 市町村役場 | 市町村で定める期限(東京23区は不要) |
| 事業所等を新設したとき(東京23区のみ) | 事業所等新設申告書 | 市町村で定める期限 | |
| 労働者を使用するに至ったとき | 適用事業報告 | 労働基準監督署 | 遅滞なく |
| 従業員数が10人以上となったとき | 就業規則 | 遅滞なく | |
| 保険関係成立のとき | 労働保険保険関係成立届 | 10日以内 | |
| 保険関係成立のとき | 労働保険概算保険料申告書 | 50日以内 | |
| 一括を希望するとき | 労働保険継続事業一括認可申請書 | ー | |
| 従業員を使用(配置)したとき | 雇用保険適用事業所設置届 | 公共職業安定所 | 10日以内(上記の労働保険保険関係成立届の手続き終了後) |
| 採用(事務所等の設置)をしたとき | 雇用保険被保険者資格取得届 | 採用(使用)した月の翌月10日まで | |
| 支店(事務所)を設置したとき | 健康保険厚生年金保険新規適用届 | 年金事務所 | 5日以内（同時に行う） |
| 支店(事務所)を設置したとき | 健康保険厚生年金保険新規適用事業所現況書 | 5日以内（同時に行う） | |
| 支店(事務所)を設置したとき | 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 | 5日以内（同時に行う） |
※以下、営業許可・免許を有する場合（設置をして事業を行う際には、事前に監督官庁や専門家に相談するほうが良い）
| 支店(事務所)を設置したとき | 変更届出書 | 建設業 | 30日以内 |
| 従たる事務所(支店,営業所)を設置したとき | 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 | 宅地建物取引業 | 30日以内 |
| 労働者派遣事業を行なう事業所を新設したとき | 労働者派遣事業変更届出書 | 労働者派遣事業 | 10日以内 |
事務所（営業所）等を廃止したときの手続き
- 事務所等を廃止することになった場合も、登記や税務関連、労働関連などの手続きが必要となるため、それぞれ確認が必要
- 許認可を得ている場合には、そのための手続きも必要になることがある
- 税理士や司法書士といった専門家に相談することで効率的に進めることができる
事業を進めるうえで、事務所等を廃止することもあります。
廃止の場合もさまざまな手続きが必要になりますが、期限までに手続きを取るように注意してください。
事務所等の設置の場合と同じく、専門家に依頼することも検討するとよいでしょう。
また、取引先などの関係各所に連絡が必要な場合もありますので、必要に応じて手配してください。
事務所（営業所）等を廃止(閉鎖)したときの手続き一覧
| 手続きが必要となる事由 | 手続き書類 | 手続き先 | 期限等 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 支店を廃止したとき | 株式会社支店廃止登記申請書 | 法務局 |
(本店所在地)2週間以内 (支店所在地)3週間以内 |
||
| 支店(事務所)を廃止したとき | 異動届出書 | 税務署 | 速やかに | ||
| 支店(事務所)を廃止したとき | 給与支払事務所等の廃止届出書 | 廃止の事実があった日から1か月以内 | |||
| 支店(事務所)を廃止したとき | 異動届出書(事業開始等申告書) | 市町村役場 | 市町村で定める期限(東京23区は不要) | ||
| 事業所等を廃止したとき(東京23区のみ) | 事業所等廃止申告書 | 市町村で定める期限 | |||
| 支店(事務所)を廃止したとき | 労働保険確定保険料申告書 | 労働基準監督署 | 50日以内 | 一括の認可を受けているときは不要 | |
| 支店(事務所)を廃止したとき | 労働保険料還付請求書 | 速やかに(一定の期間の経過により時効となるので注意) | |||
| 支店(事務所)を廃止したとき | 雇用保険適用事業所廃止届 | 公共職業安定所 | 10日以内(下記の雇用保険被保険者資格喪失届の手続き終了後) | 本社で一括で手続きをしていたときは本社にて手続きを行なう | |
| 支店(事務所)の廃止に伴い、従業員を解雇したとき | 雇用保険被保険者資格喪失届 | 10日以内 | |||
| 支店(事務所)の廃止に伴い、従業員を解雇したとき | 雇用保険被保険者離職証明書 | 10日以内 | |||
| 支店(事務所)を廃止したとき | 健康保険厚生年金保険適用事業所全喪届 | 年金事務所 | 速やかに | 同時に行なう | |
| 支店(事務所)の廃止に伴い、従業員を解雇したとき | 健建康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届 | 5日以内 | |||
以下、営業許可・免許を有する場合
| 支店(営業所)を廃止したとき | 変更届出書 | 建設業 | 30日以内 |
| 従たる事務所(支店,営業所)を廃止したとき | 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 | 宅地建物取引業 | 30日以内 |
| 労働者派遣事業を行なう事業所を廃止したとき | 労働者派遣事業変更届出書 | 労働者派遣事業 | 10日以内 |
僕も「事務所を新設・移転・廃止した時」は「手続き」が大変だったので「一覧でチェックできる表が欲しいなあ」というのが正直な気持ちでした。
特に、新設・移転・廃止手続き以上に、面倒だったのは、記事では書いていませんが、「固定電話とインターネットの再契約だったんですよね。。。」😢
同じように、「店舗・事務所の新設・移転で、地域に合った、少しでも安い固定電話やインターネット会社と契約したい」と思っている人もいるかと思うので、そんな人は、下の関連リンクに「それぞれの地域で最適な電話回線と光回線を提案してくれる業者」を載せておきました。よかったら、どうぞ！
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終わりです。
byebye。またね。
