リース機器の管理・社用車の管理と事故対応

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リース機器の管理

この記事のポイント

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リース物件は、契約時の見積書やカタログ、リース契約書とリース料の支払明細書などを一括して、しっかり管理しておく必要があります。

そのためにも、購入資産の「固定資産管理台帳」と同様に、リース資産も台帳を使って管理しましょう。

台帳には、商品名やリース会社、リース開始日、リース終了日、リース料金などを記録しておきます。

リース物件管理台帳のモデル(一部)

※リース残額の管理は決算ごとに行なう。初年度は契約日より決算日までとする

※この管理台帳とともにリース契約書·見積書·支払明細書を保管する

※経理保管保存(契約終了後)　〇〇年

この記事のポイント

社用車の管理では、法律等で次のような基準が定められています。

1日1回、運行開始前に車両の点検を実施する
車両の種類に従って、1か月、6か月、1年ごとに、定期的に点検を実施し、記録簿を作成・保管する
乗車定員11人以上の自家用自動車を使用したり、1か所で5台以上の自家用自動車を使用している事業所は、運転者の管理を統括する安全運転管理者を選任し、15日以内に公安委員会に届け出る

総務は、こうした基準や自社の管理規程に従い、安全運転管理の徹底を図ります。

事故を防ぐ対策には、車両の点検整備、運行スケジュールと運転者の健康状態の確認、安全運転教育の定期的な実施などがあります。

車両に関しては、定期点検の実施記録や自動車保険の補償内容などを車両管理台帳で把握するようにします。

また、強制保険である自賠責保険で補償されない部分をカバーするためにも、任意の自動車保険に加入します。

損害保険会社の連絡先は、車内のわかりやすい場所に掲示しておきましょう。

ドライブレコーダーも搭載するとよいでしょう。

社用車管理規程のモデル(一部)

第1条(目的)

　この規程は、自動車の効率的使用と運転者の安全の確保を目的として、業務に使用する自動車の管理を定めるものである。

第2条(対象の車両)

　この規程は、会社が保有する自動車のほか、会社が借り上げているものも対象とする。

第3条(管理担当部門)

　自動車については、総務課が統括管理を行ない、日常の清掃、洗車、キーの管理、日々の点検、整備については、実際に業務において自動車を使用する者が行なうものとする。

第4条(安全運転管理者)

　会社は、法律の定めるところにより、安全運転管理者を選任し、公安委員会に届け出て、従業員に周知するものとする。

(以下省略)

車両管理台帳のモデル(一部)

車両管理台帳

1.車両明細

6.自動車保険