【仕組み】タックスヘイブン｜税制＆国名リスト・個人が使う場合のメリット＆問題点を徹底解説！

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タックスヘイブンとは？税金がかからないって本当？

タックスヘイブン（tax-haven）とは、簡単に言うと、世界中に存在する「税金（法人税や所得税など）を、意図的に低くしている国や地域のこと」を言います。

（※ちなみに、「天国」という意味の「ヘブン」は、「heaven」と書きますので、タックスヘイブンの「ヘイブン＝haven」とは、綴りも意味も異なります。heavenには「天国・極楽」という意味があるのに対して、havenは「避難所・停泊所・港」という意味がありますので、注意が必要です。）

タックスヘイブンの中には、一定の課税を著しく軽減、または完全に免除している国や地域もあるため、「税が避難する場所」という意味合いから、タックスヘイブンの事を、日本では「租税回避地（そぜいかいひち）」・「低課税地域（ていかぜいちいき）」などとも呼んでいます。

タックスヘイブンが注目された話題としては、2015年8月に起こった「パナマ文書」の流出事件が有名です。当時は、とても大きなNewsとなったため、この「パナマ文書」の流出問題で、「タックスヘイブン」の存在を初めて知ったという方も、多いのではないでしょうか。

2015年8月に起こり、世界を騒然とさせた「パナマ文書」の流出事件では、タックスヘイブンを利用して、「租税回避」を行っていた、世界中の富裕層や企業、日本の実業家や資産家・有名な日本企業などの、実名が公表、公となり、大変話題になりました。

この「パナマ文書」の流出問題により、「タックスヘイブン」という存在が、世界中で知られることとなったのは、皆さんも記憶に新しいかと思います。

パナマ文書で告発された企業や個人などは、タックスヘイブンで、ペーパーカンパニーを作り、税率の高い国から所得を移すことで、租税回避を可能にしていると言われています。

今回は、タックスヘイブンとして知られている、超有名な「世界の国や地域」を、実際に調べてみましたので、「タックスヘイブン」について、できるだけ丁寧に、トコトン解説していきたいと思います！

タックスヘイブンはロンドンの金融街から始まった！

実は、タックスヘイブンは、第2次世界大戦後、イギリスに関係する地域で急激に拡大していったことが判明しています。

第2次世界大戦後、戦勝国であるアメリカの通貨である「ドル」が国際的な「基軸通貨」となったのは、皆さんもご存知かと思います。

この「ドルの基軸通貨」化によって、当時の世界一の金融都市と称されたロンドンを持つ、イギリスは、大きな問題を抱えることになりました。それは、これまで、イギリスが守ってきた、世界的な金融取引の中心地としての役割を、アメリカに奪われてしまったことなのです。

この事態に危機感を抱いたイギリスは、金融規制の緩和を切り札にして、ドル建ての金融商品を自国イギリスに呼び込み、もう一度、世界金融の中心地としての地位を、アメリカから取り戻そうとしました。

一方、第2次世界大戦後のアメリカでは、自国経済をどん底に叩き落した、戦前の「世界恐慌」の反省から、金融規制（金融業務と証券業務を分離するなど）を、強める方向へ向かい始めた最中でした。

この、アメリカの動きとは、反対に、「金融規制を緩和し始めたイギリス」では、イギリス政府の思惑通り、アメリカの金融規制を嫌悪した、世界中の投資家のマネーや金融取引が、金融緩和を行い始めた「ロンドン金融市場」へと、集中的に流れ始めたのです。

この時、イギリスは、大英帝国時代の遺産である、多くの海外領土や、友好関係にある旧植民地を「タックスヘイブン（租税回避地）」として、利用しようと考えたそうです。とりわけ、カリブ海の島々は、アメリカの裏側に位置し、時差の問題もないことから、ドル建て金融取引の中継点として、急速に機能していきました。

また、第2次世界大戦後の金融業界の復活に伴って、国境を越えた国際企業活動も活発になり始め、「多国籍企業」と呼ばれる「グローバルカンパニー」の力が強まっていきました。多国籍企業は、原料調達から、製造・流通・販売までを、多くの国にまたがるネットワークを使い、展開していったため、このような地球規模の国際企業ネットワークにとって、「無税」もしくは、「多様な税の優遇措置」のある「タックスヘイブン」の存在は、願ったり叶ったりの存在であったのです。

こうして「多国籍企業」や国際的な「金融家」にとっては、タックスヘイブンに子会社を設立して、そこに利益を移転することが出来れば、税引き後利益の最大化をはかることができます。また、こうした流れに乗じ、一部の富裕層も、財産を隠し、税を逃れる目的で、タックスヘイブンを、盛んに利用し始めたのです。

タックスヘイブンとは、このような、このような世界的巨大企業・一部の富裕層・その富を管理する巨大金融業界の要求に応じて生まれ、膨張していった存在であり、それを支え・支持してきたのは、イギリス・アメリカをはじめとする先進国だったのです。これら、先進国が、今後もタックスヘイブンを必要とする限り、タックスヘイブンが、自然となくなることはないだろうと言われています。